チベットとミャンマーでの人権弾圧に抗議しようと、浄土真宗本願寺派の僧侶でつくる「念仏者九条の会・北海道」の会員や支援者約三十人が二十六日、札幌市中央区の大通公園周辺で平和行進を行った。
参加者はチベットの旗やダライ・ラマ十四世の写真入りプラカードなどを掲げながら、「フリー、チベット。フリー、ビルマ（ミャンマー）」と唱和し、通行人にチベットとミャンマーの民主化実現を訴えた。同会代表の忍関（にんぜき）崇さん（４０）は「仏教者として、支援の意思を示したかった」と話した。
行進に先立って中央区の本願寺札幌別院で開かれた同会の総会では、ミャンマーの民主化運動家ココラットさん（愛知県在住）が講演。北京五輪をめぐるチベット情勢にも触れながら、「中国はミャンマーの軍事独裁政権の最大の支援国」と述べ、中国政府を批判した。
(北海道新聞より引用)
2008年4月27日日曜日
2008年4月18日金曜日
架空請求や商品購入トラブル 若者の４人に１人経験 札幌市調査（04/18 13:50）
札幌の若者の四人に一人が、架空請求のはがきを送り付けられたり、商品やサービス購入などに関するトラブルを経験していることが、市が二十五歳未満を対象に初めて実施した消費生活アンケートで分かった。金銭被害などの実態は不明だが、トラブルに遭った人のうち、２５％は「誰にも相談しなかった」と回答した。
アンケートは、昨年十一月から十二月にかけて行い、市内の中高生や大学生、二十五歳未満の社会人、計三千百九十六人に記述式で回答してもらった。
市のまとめによると、トラブルの経験があると答えた人は全体の２５・２％。内訳をみると、中高生は約１５％だが、年齢が上がるにつれて割合は上昇。男子大学生では４３・０％に上った。
トラブルの内容は、はがきなどで身に覚えのない代金を求める架空請求が５１・８％で最も多かった。早朝、深夜関係なく自宅に電話を繰り返しかけ、化粧品などの商品購入を勧める「繰り返し勧誘」が１８・４％、「買った商品やサービスの内容が説明と違った」が５・８％で続いた。
一方、悪徳商法やクーリングオフなど消費者問題に関する授業を学校で受けたことがあると答えたのは、全体の８４・２％と高かった。ただ、トラブル経験者のうち、四人に一人は誰にも相談せず、その理由として「面倒だった」（３２・４％）、「仕方ないと思った」（１８・０％）を挙げる人が多かった。
市は、インターネットなどを通じた商品トラブルが若者の間で増加していることからも「もっと学校の授業に実効性を持たせる工夫が必要」と話し、対策を急ぐことにしている。（郡義之）
(北海道新聞より引用)
アンケートは、昨年十一月から十二月にかけて行い、市内の中高生や大学生、二十五歳未満の社会人、計三千百九十六人に記述式で回答してもらった。
市のまとめによると、トラブルの経験があると答えた人は全体の２５・２％。内訳をみると、中高生は約１５％だが、年齢が上がるにつれて割合は上昇。男子大学生では４３・０％に上った。
トラブルの内容は、はがきなどで身に覚えのない代金を求める架空請求が５１・８％で最も多かった。早朝、深夜関係なく自宅に電話を繰り返しかけ、化粧品などの商品購入を勧める「繰り返し勧誘」が１８・４％、「買った商品やサービスの内容が説明と違った」が５・８％で続いた。
一方、悪徳商法やクーリングオフなど消費者問題に関する授業を学校で受けたことがあると答えたのは、全体の８４・２％と高かった。ただ、トラブル経験者のうち、四人に一人は誰にも相談せず、その理由として「面倒だった」（３２・４％）、「仕方ないと思った」（１８・０％）を挙げる人が多かった。
市は、インターネットなどを通じた商品トラブルが若者の間で増加していることからも「もっと学校の授業に実効性を持たせる工夫が必要」と話し、対策を急ぐことにしている。（郡義之）
(北海道新聞より引用)
2008年4月7日月曜日
三越・伊勢丹 札幌を統合のモデルに（４月７日）
百貨店業界を代表する三越と伊勢丹が経営統合し、売上高が一兆五千億円を超える国内最大の百貨店グループが誕生した。
今回の経営統合は、業界屈指の収益力を誇る伊勢丹が不振の三越を再建するという構図だ。
日本で最も古い百貨店の三越でさえ、もはや単独では生き残れない厳しい時代を迎えたということだ。
個人消費が低迷する中、百貨店が必ずしも幅広い層の顧客を満足させる商品を提供する場ではなくなっていることも忘れてはなるまい。
身近なスーパーやコンビニ、専門店、ネットによる通信販売…。百貨店の競争相手は多様化している。
規模を拡大したからといって安心できるほど業界を取り巻く環境は甘くない。両百貨店はあらためてこう肝に銘じておいてもらいたい。
富裕層に多くの固定客を持つ三越、ブランド力の高い伊勢丹。その融合をいかに図り、統合効果を高めていくか。これが激戦を勝ち抜く大きなかぎとなるはずだ。
今回の統合では、三越の地方店舗の疲弊ぶりが強調されてきた。確かに深刻な事態だが、伊勢丹とて楽観できる状況にはない。
東京・新宿の本店が利益の大半を稼ぎ出す収益構造から脱却できていないからだ。北九州では撤退を余儀なくされた。三越、伊勢丹ともに地方対策が共通の課題と言える。
しかも、地方の大都市では店舗の重複が目立つ。札幌はその典型だ。
地域一番店の丸井今井は現在、伊勢丹と業務・資本提携を進め、役員、社員計四人を迎え入れている。
関係が強まる一方で、三越との協力体制をどうするかの戦略は定まっていない。商品構成を含め顧客へのきめ細かな説明が求められる。
さらに、伊勢丹は商品供給を中心に東急百貨店との関係を強化している。東急の次期社長には伊勢丹出身者が就くことも決まっている。
札幌にはその東急も店舗を構えている。各店が今後、どんな関係を築いていくのかは大きな関心事だ。
伊勢丹、三越、東急の三つの百貨店が競合する都市は、ほかには東京だけだ。丸井今井はまだ伊勢丹の連結対象ではないが、札幌から新たなビジネスモデルを発信することを期待したい。
三越・伊勢丹の統合で、業界は売上高一兆円規模の四つのグループに再編された。高島屋を中心に新たな統合を予測する声も出ている。
一方で、地方百貨店の経営は厳しさを増すばかりだ。大手百貨店と提携を強める動きは加速するだろう。
地方の実情や消費動向も視野に入れながら、地元の消費者が納得する再編を望みたい。
(北海道新聞より引用)
今回の経営統合は、業界屈指の収益力を誇る伊勢丹が不振の三越を再建するという構図だ。
日本で最も古い百貨店の三越でさえ、もはや単独では生き残れない厳しい時代を迎えたということだ。
個人消費が低迷する中、百貨店が必ずしも幅広い層の顧客を満足させる商品を提供する場ではなくなっていることも忘れてはなるまい。
身近なスーパーやコンビニ、専門店、ネットによる通信販売…。百貨店の競争相手は多様化している。
規模を拡大したからといって安心できるほど業界を取り巻く環境は甘くない。両百貨店はあらためてこう肝に銘じておいてもらいたい。
富裕層に多くの固定客を持つ三越、ブランド力の高い伊勢丹。その融合をいかに図り、統合効果を高めていくか。これが激戦を勝ち抜く大きなかぎとなるはずだ。
今回の統合では、三越の地方店舗の疲弊ぶりが強調されてきた。確かに深刻な事態だが、伊勢丹とて楽観できる状況にはない。
東京・新宿の本店が利益の大半を稼ぎ出す収益構造から脱却できていないからだ。北九州では撤退を余儀なくされた。三越、伊勢丹ともに地方対策が共通の課題と言える。
しかも、地方の大都市では店舗の重複が目立つ。札幌はその典型だ。
地域一番店の丸井今井は現在、伊勢丹と業務・資本提携を進め、役員、社員計四人を迎え入れている。
関係が強まる一方で、三越との協力体制をどうするかの戦略は定まっていない。商品構成を含め顧客へのきめ細かな説明が求められる。
さらに、伊勢丹は商品供給を中心に東急百貨店との関係を強化している。東急の次期社長には伊勢丹出身者が就くことも決まっている。
札幌にはその東急も店舗を構えている。各店が今後、どんな関係を築いていくのかは大きな関心事だ。
伊勢丹、三越、東急の三つの百貨店が競合する都市は、ほかには東京だけだ。丸井今井はまだ伊勢丹の連結対象ではないが、札幌から新たなビジネスモデルを発信することを期待したい。
三越・伊勢丹の統合で、業界は売上高一兆円規模の四つのグループに再編された。高島屋を中心に新たな統合を予測する声も出ている。
一方で、地方百貨店の経営は厳しさを増すばかりだ。大手百貨店と提携を強める動きは加速するだろう。
地方の実情や消費動向も視野に入れながら、地元の消費者が納得する再編を望みたい。
(北海道新聞より引用)
登録:
投稿 (Atom)